建設業経理士は、一般的な業種で使用されている簿記や会計処理とは違いのある建設業経理に関する知識や処理能力をはかる検定試験に合格した資格保有者です。
建設業経理士の検定試験は、1級から4級まであり、1級と2級の資格保有者は、所属する建設会社が公共工事入札の際に加点評価を受けます。
そのため、建設業界では、建設業経理士の2級以上の資格を保有する人の採用が優先される傾向にあり、転職の際には価値ある資格といえそうです。
建設業経理士2級や1級といった資格は、就職や転職などで役に立つのかなどについて紹介します。
建設業経理士2級の資格がもつ価値とは?
建設業経理士2級の資格は、建設会社に所属する経理や事務に関わるスタッフに取得が奨励される資格の一つで、新規採用の条件には資格保有者とする求人が多く見られます。
建設業経理士2級の資格保有者の求人募集は、正社員を前提としたものが多く、男女を問わず多くの求人があり、流動性の高い労働環境下にある建設業界では、転職などの際にも利用価値のある資格といえそうです。
しかも、建設業経理士2級の取得は、日商簿記検定試験の出題内容に準じているため、独学での学習も可能で、年に2回実施される検定試験のチャンスの多さと資格試験の中でも約3割から4割という高い合格率もあり、チャレンジしやすい資格ともいえます。
また、建設会社にとっては、建設業経理士の2級と1級の資格を保有する社員を何人所属させているかが、公共工事入札の経営審査において加点評価を受け、入札を左右する要素のひとつともなります。
建設業経理士2級資格の将来性は?
2020年の東京オリンピックを控えた日本では、極端に減少した公共工事が多少増加し、今後も経年劣化による公共インフラの修復や改修、新設など、多少の増減はあるものの継続した発注が予想されます。
公共事業を受注しようとする建設会社にとって、建設業経理士2級、あるいは1級の資格保有者は、入札と受注に必須の人材となるため、一定程度の需要が見込まれます。
一般の産業とは違い、施主が指定した場所が建築場所や造成場所となるため、従業員の労働環境が変化する建設業がもつ特性に対応できることを前提にすれば、建設業経理士2級資格を保有しておくことは、転職の際などには武器となる資格となりそうです。
また、就職や転職を有利にするためには、建設業経理士2級を取得後に、上位資格である1級を取得すれば、より将来の利用価値が高まります。
建設業経理士2級の資格は、就職に必須の資格?
建設業経理士2級の資格は、建設会社の事務や会計に携わる職員やスタッフにとって取得が推奨される資格の一つで、新卒採用で入社した社員には取得を指示される会社も多くあります。
公共工事への入札を行う建設会社には、建設業経理士2級や1級の資格保有者の人数が経営審査項目として評価されるため、転職者を入社させる場合には、有資格者が優先される傾向にあります。
流動性の高い労働市場にある建設業界では、事務や会計のスペシャリストとしての資格を保有しておくことは、新卒採用はもちろん、転職の際の利用価値が高いと考えられます。