建設業経理事務士の経営審査での評価とは?

建設業経理に関する知識や会計処理の技能を一定水準以上保有する「建設業経理士」と呼ばれる資格の名称は、平成18年以降使われており、それ以前には「建設業経理事務士」と呼ばれていました。

資格の名称が変更されたのには、検定試験を実施している建設業振興基金が国土交通省の登録経理試験の実施機関として認証されたことがきっかけです。

そのため、現在の建設業経理士は、検定試験の1級と2級の合格者に与えられる称号とされ、建設業経理事務士は、3級と4級の合格者に与えられる称号です。

建設業経理事務士が、公共工事の入札で審査される経営審査で受ける評価や影響などを紹介します。

建設業経理事務士の経営審査での評価は?

建設業経理事務士は、現在の建設業経理士の検定試験で3級と4級に合格した人に与えられる資格で、建設業経理の知識や会計処理の技能を有している証明になりますが、就職や転職、所属する建設会社での昇進などでの評価は期待できません。

また、公共工事の入札を左右する「経営事項審査」でも、建設業経理検定の3級と4級の建設業経理事務士は、加点評価の対象とされず、1級と2級の建設業経理士とは違います。

「経営事項審査」は、建設業者の規模や経営状況、技術力、社会性等のその他の審査項目などの4項目を点数化して総合的に評価したものです。

建設業経理士の有資格者の所属人数は、その他の経営審査項目(W評点)で加点評価の対象となりますが、建設業経理事務士は加点対象にはなりません。

ただ、平成18年以前に建設業経理事務士の1級と2級の資格を取得した人たちは、現在の建設業経理士と同等の資格として評価されます。

経営審査では、建設会社内に雇用する建設業経理士の1級資格保有者は公認会計士と同等、2級の資格保有者は0.4を掛けた数値として評価され、加点算定されます。

また、監査の受審状況による加点や1級建設業経理士による社内の自主監査でも加点が受けられます。

つまり、公共事業を入札する際に受ける経営審査に直接影響を与える加点評価には、建設業経理事務士ではなく、建設業経理士です。

そして、経営審査の有効期限は、審査基準日から1年7ヶ月とされ、その基準日は直近の決算日とされるため、決算処理が遅れると有効期間は現実にはもっと短くなります。

公共工事の受注比率の高い建設会社はもちろん、公共工事の受注をする建設会社は、直近の決算日をもとに決算整理を行って財務諸表を作成し、経営審査を受審し、結果の通知を受ける必要があります。

経営審査では、建設会社の規模や経営状況、技術力、その他の審査項目を点数化して評価され、会社内に所属する建設業経理士の1級と2級の資格保有者の人数が加点評価されます。

その一方、建設業経理事務士にあたる3級と4級の資格保有者の人数は、経営審査に影響を与えません。