建設業に関連する企業や会社が受注する工事には、個人や民間企業に発注された民間工事と国や地方自体体が発注する公共工事の二つに大別されます。
国や地方自治体が発注する公共工事は基本的に競争入札が行われ、入札企業の経営の健全性がさまざまな指標に基づいて判断されます。
建設業経理士の1級と2級の資格保有者の人数は、所属する建設会社の会計処理の信用度を向上させるため、公共工事の入札の際の経営審査でも評価の加点対象となります。
そのため、建設業界において、建設業経理士の資格は、公共工事を受注する際の評価を左右するともいえます。
建設業経理士が公共工事の受注に与える影響
建設会社が受注する公共工事は、税金から事業費が捻出されるため、公共の利益のために事業にあたる企業を広く募集の門戸を広げつつ、最低限の発注に関する審査が行われ、適当な会社に適当な金額で発注するために入札制度が行われています。
そのため、入札に参加する建設会社は、経営状況などを審査する「経審」と呼ばれる経営事項審査を受けなければなりません。
「経審」は、国交相の認可を受けた民間法人である経営状況分析機関が、入札を希望する企業や会社から提出された財務諸表を審査します。
この審査の中で、審査を受ける企業や会社の社会性などを評価する項目を点数化する際に、建設業経理士1級と2級を保有する人の人数が加点項目とされます。
建設業経理士が建設会社にいる価値とは?
建設業経理士は、資格を保有する人が建設業の経理のプロフェッショナルであることを証明する一方、建設会社に有資格者がいることで、対外的に適正な会計処理が行われているという信用度を高めることができます。
建設業の会計処理は、企業会計原則に基づいて適正に行われますが、その健全性を維持継続するには、十分な知識と適切な処理の方法を熟知しておく必要があります。
建設業経理士という資格は、必要な技能を証明しているため、客観的な判断材料として利用され、資格保有者と雇用する企業や会社の双方にとってのメリットとなります。
さらに、公共の利益のために行われる公共事業の公平な実現のためにも、適正な判断をする材料として利用されています。
建設業経理士は、経営状況を公正にする職能?
建設会社の財務状況や経営状況を判断する資料を公正に作成するのが、建設業経理士と呼ばれる建設業の会計や事務のプロフェッショナルです。
税金を投入して行われる公共事業は、施工にあたる事業会社を広く募りながらも、信用のおける会社を選考するために、経営に関する事項が審査されます。
その際、建設業経理士の存在は、所属する建設会社の経理や会計処理の信用度を高め、経営状況を判断する際の重要な審査項目の一つとなります。