日本に存在するさまざまな業種において、大企業から個人経営者にいたる法人では、一般的な商業簿記や工業簿記といった会計処理を行っています。
建設業においては、この一般的な商業簿記や工業簿記といったものではなく、建設業会計という独特の会計処理を業界内で行なっています。
基本的な会計処理自体は、建設業以外のものと同様なものですが、建設業は工事期間の関係から1年間という単位での会計処理が、一般的な商業簿記や工業簿記では、不都合な場合が生じるためと考えられます。
建設業特有の経理処理の技量習得を目的として、建設業経理士の検定試験が実施され、その最上位資格が建設業経理士1級であり、受験資格などの検定試験概要が定められています。
建設業経理士の検定試験の概要
建設業経理士の検定試験は、建設業の会計などの経理処理に関する知識習得を目的としたもので、財団法人建設業振興基金が試験を実施しています。
検定試験には、低位級の4級から最上位級の1級までの4段階が設けられ、受験資格に特別な制限はなく、誰でも受験が可能です。
建設業経理士と呼ばれるのは、検定試験の2級と1級の合格者のみで、3級と4級の合格者は建設業経理事務士となります。
各級において、４級は簿記のしくみ、3級は建設業の簿記と原価計算、2級は建設業の簿記と原価計算および会社会計といった内容が、それぞれの級に応じた程度の出題問題が課されます。
最上位の1級は、2級までの内容を加味したうえで、原価計算、財務諸表、財務分析という3科目が課され、すべての科目に合格することが必要です。
これら3科目に同時に合格できなくても、科目ごとの合格が認められており、複数回での受験で、すべての科目合格を果たせば有資格者となれます。
ただし、科目合格には有効期限があり、その期限は5年以内とされています。
建設業経理士の検定試験の受験条件
建設業経理士の検定試験を受験するには、特別な受験資格は必要なく、自分が受験したい級を受けることが可能です。
いきなり1級を受験することも可能ですが、簿記や会計には基礎的な思考や知識が必要ですので、受験資格に限定がないことから、上位級を受験するのではなく、低位級からの受験がオススメです。
1級の検定試験には、2級までに身につけておくべき内容が前提とした発展的な3科目が設定され、出題されますので、難易度が高くなっています。
特に、財務分析の科目については、2級までには扱わない内容のため、1級の受験のために新たな勉強が必要な科目ですから、それなりの準備が必要です。
受験資格に制限がないため、建設会社での実務経験をお持ちで、何級を受験するかに迷う場合には、2級の過去問で実力を試すことも一つの方法です。
個人的には、4級から段階的な受験と検定試験対策をすることをオススメします。
建設業経理士1級の受験資格と科目
建設業においては、一般的な簿記や工業簿記と違った建設業会計が採用されており、その経理処理の技量水準向上のために検定試験が実施されています。
その最上位資格が、建設業経理士1級であり、受験資格に制限はなく、3科目の試験科目に合格することで有資格者となれます。
受験科目には、原価計算、財務諸表、財務分析の3科目があり、すべての科目に合格することが必要で、科目合格が認められていますので、科目合格の有効期限5年以内にすべての科目合格をそろえれば、有資格者として登録が可能です。