建設業に限らず一般的な業種においても、銀行取引などの金融機関との関係から、決算時点を基準とした費用と収益の計上が必要です。
未収利息は、利息に関わる未収収益にあたり、その会計処理には資産勘定が利用されます。
簿記の基準には、発生主義や実現主義という原則があり、未収利息などの未収収益については、収益の見越で用いられる資産勘定に計上されます。
建設業経理士の検定試験でも未収利息に関わる決算処理を絡めた形式で出題される傾向にあり、実務でも同様な処理が必要です。
金融機関との関係で発生する利息などの処理
企業が事業を行う場合、建設業に限らず一般的な企業も同様に金融機関との取引が発生し、利息を受け取ったら受取利息、利息の支払いには支払い利息という勘定科目を利用します。
預金の預入期間と企業の決算の時点が一致することはまずないため、決算の時点で、預金の経過利息を計算して計上する必要があり、決算までに受け取るであろう利息分を未収利息として、仕訳して計上します。
未収利息は、現実にはまだ受け取っていない収益にあたり、決算時点で受け取る権利がある金額を利率と預入経過日数から計算した金額で、借方の科目として計上されます。
利息の計算期間が決算の時点をまたぐ場合、当期で未収利息として計上したものが、翌期に満期を受けて実際に受取利息が発生した場合には、当期の未収利息を打ち消すような仕訳作業と受取利息の仕訳処理が翌期に必要です。
つまり、利息の計算期間が決算時点の影響から、どの会計年度に属しているかによる処理の関連に注意が必要です。
この処理は、建設業経理士に限らず、一般的な業種の会計担当者も共通した処理が求められます。
未収利息と財務諸表の区分や表示との関連
未収利息は、貸借対照表では流動資産とされ、未収地代家賃や未収手数料などと同様に、未収収益として表示されます。
未収利息の計上は、決算前整理仕訳で計算と処理が必要で、当期収益として計上するべき内容ですが、実際の受け取りが次期以降となるため、当期の決算では受取利息として当期の損益計算書上の貸方に計上し、貸借対照表には資産として借方への計上が必要です。
決算時点で仕訳した未収利息については、翌期首で再振替の仕訳をして、相殺処理を行います。
建設業経理士が未収利息の処理を必要とされるのは、決算のための整理仕訳と翌期での振替仕訳であり、企業の収益の確定に必要不可欠ですが、会計原則では重要性が低いものについては、その計上処理を必要としないともしています。
建設業経理士が行う未収利息の仕訳と処理
建設業経理士の検定試験の問題でも出題される決算前整理仕訳や財務省表に関する未収利息の処理は、実務でも決算時点で同様な処理が必要とされます。
決算時点で計算上は受け取ることになっていた受取利息を、預入期間から算定して見込収益として計上するものです。
実際に受取利息が発生した際には、未収利息の計上を打ち消す仕訳と同時に受取利息の計上が必要です。