建設業経理士の資格は、平成14年以降は大臣認定がなくなり、現在は民間資格となっていますが、登録制度が採用されています。
建設業経理士1級の検定試験には3科目の受験科目が設定され、すべての科目合格が必要で、その有効期限は5年とされ、更新のためには再受験での合格しかありません。
建設業経理士の資格は、検定合格によって取得でき、その資格自体に有効期限はありません。
資格取得者に対して、国土交通省が定めた建設業に関する登録制度によって、登録講習が行われています。
建設業経理士の登録制度について
建設業経理士の登録制度は、平成21年3月から、建設業経理士の1級と2級の検定合格者を対象として開始されています。
建設業における会計の適正化と会計制度の変化に柔軟な対応が求められ、その資格者に対する継続的な情報提供や会計技能の継続的な向上をはかるためのものと考えられます。
建設業経理士の1級と2級の資格保有者を対象とした登録制度は任意とされ、登録を行うには各級で行われる登録講習会の受講が必要です。
制度変更前の建設業経理事務士1級と2級の資格保有者の登録も可能であり、その有効期限は現在の資格保有者と同様に登録から5年とされ、更新には講習の受講が必要です。
登録建設業経理士制度の利用のメリット
登録建設業経理士制度を利用することは、資格保有者と所属企業の両者にとってのメリットがあります。
資格保有者にとっては「登録建設業経理士1級」あるいは「登録建設業経理士2級」の称号とともに、登録証が発行され、登録の有効期限内は資格の技能維持と向上をはかる目的で建設業会計に関する情報が毎月配信されます。
登録資格者の情報は、所属企業の情報として公共工事発注者に対して開示され、企業の会計処理の信頼性向上にもつながります。
税制改正や法令改正などに合わせて開催される講習会への参加も、登録の有効期限内には認められており、更新手続きで登録の継続が可能です。
登録方法や更新の具体的な手続きについては、建設業振興基金のホームページを参照されることをオススメします。
建設業経理士の登録制度による有効期限
建設業経理士の資格に有効期限はありませんが、登録建設業経理士には5年の有効期限が設けられています。
建設業経理士の検定試験の実施にあたる制度の変更により、平成14年以降は公的資格から純粋な民間資格となり、それまでの資格の信頼性と現在の資格の均衡をはかるために登録試験の制度が取り入れられ、合格者を対象とした登録講習会と登録制度が実施されています。
登録期間満了の時点で更新手続きをすることで、登録は継続され、受けられる講習や建設業会計に関する情報も得られます。
登録建設業経理士の称号は、資格保有者の社会的地位の証明と所属企業の会計処理の信用を高めるためにも有益です。