建設業経理士は、建設業振興基金が実施する検定試験に合格した建設業界特有の経理知識や会計処理の技能を有したスペシャリストにあたります。
そのため、建設業経理士は建設会社において、主に会計帳簿の作成や決算関連業務、その他の建設業に関する書類の作成といった業務範囲を担います。
つまり、建設業の経理に関する業務全般を行うのが、建設業経理士の仕事で、検定試験では業務に必要な仕訳や決算書の作成に関わる問題が出題されます。
その中でも、建設業経理士が行う有価証券に関する会計処理などについて紹介します。
建設業経理士が取り扱う有価証券とは?
建設業経理士が所属する建設会社での実務で取り扱う有価証券には、株式、債権、手形、小切手などがあり、それぞれが財産価値を持っています。
有価証券は譲渡することにより、その有価証券が持つ財産的な権利を簡単に移転させ、現金などに換金することができる特徴があります。
建設業経理士は、有価証券の権利が移転する取引を記録し、発生する損益などについても会計原則に基づいて処理する必要があります。
そのため、建設業経理士の検定試験では、有価証券の取り扱いに関する仕訳問題が定番として出題され、有価証券の分類の違いによって、適切な勘定科目を使用した処理ができるかが試されます。
建設業経理士の検定試験で問われる有価証券の論点とは?
建設業経理士の検定試験で問われる有価証券の論点には、その分類と仕訳の切り方の要領や注意点などが挙げられます。
有価証券は、満期保有目的の債権で満期が1年を超える投資有価証券、その他の有価証券は投資有価証券、子会社や関係会社の株式は関係会社株式に分類され、これらは長期保有するため、貸借対照表では固定資産として表記されます。
長期保有を目的とせず、短期間で売買される株式や満期で1年以内に換金される債権については、流動資産の有価証券として貸借対照表で表記されます。
時価で評価される有価証券は、取得時点での帳簿価格が売買や換金によって損益が生じた場合、有価証券評価損や有価証券評価益で処理します。
これらの有価証券の分類を踏まえたうえで、生じた取引の記録として仕訳をし、その後の決算処理など適切な処理のやり方がポイントです。
建設業経理士が覚えておくべき有価証券の分類と勘定科目
建設業経理士が有価証券を取り扱う場合、その有価証券が長期保有を目的としたものか、短期売買や1年以内に換金されるものであるかによって、固定資産か流動資産かを判断します。
また、固定資産に表記される有価証券には、満期が1年を超える投資有価証券、その他の有価証券、関係会社株式の3つに分類されることを認識して、仕訳を行い処理することが肝になります。